男性地方公務員・育休取得率1位の鳥取県 施策を聞く

男性地方公務員・育休取得率1位の鳥取県 施策を聞く

2021/04/21

【後編】警察部門の取得率は5割超と他県を大きく引き離す、鳥取県警の本気度

総務省は2020年12月、男性地方公務員の19年度の育児休業取得率を発表しました。都道府県別に見ると、目を引いたのが岐阜県と鳥取県。首長部局等や警察部門でそれぞれ50%を超しました。秘密は何か。両県の担当者に話を聞き、前後編2回でお伝えします。後編は鳥取県です。

前編・男性育休の取得率が50%超え 岐阜県庁の秘密
後編・男性地方公務員・育休取得率1位の鳥取県 施策を聞く→ この記事

日経xwoman編集部(以下、――) 19年度、首長部局等や警察、教育委員会などを含む男性職員の育休取得率が26.1%と全国で1位でした。

鳥取県総務部行財政改革局職員支援課課長補佐の島谷容子さん(以下、島谷) 15年度の取得率は4.2%でした。毎年、徐々に数字を上げて、ようやくここまで来たなという感じです。

 15年度以降、「男性職員に育休を取ってもらおう」と県職員全体に積極的に働き掛けてきたことが大きいです。結果として、首長部局等と警察部門で取得率が大きく伸びました。首長部局等は15年度は8%、19年度は25%でした。警察部門は、15年度は0%だったのに対し、19年度は56.5%まで伸びました。

―― 具体的にはどんな取り組みをしてきたのでしょうか?

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日経xwoman

2021/04/14掲載記事を転載