消費増税「わが家への影響」を冷静に試算しよう

消費増税「わが家への影響」を冷静に試算しよう

2019/09/25

「増税で負担が増える」は本当? 幼保無償化のメリットも考慮し、家計全体へのインパクトを冷静に判断しよう

社会保険労務士でFPの佐藤麻衣子さんは、小学4年生の息子を育てる母。親として身に付けておくべきマネースキルや考え方、将来のお金の話などを、6回シリーズでお届けします。2回目の今回は、消費増税がテーマ。未来を生きる子どもたちにも避けては通れない、「増税」への対処法を解説します。

ネガティブな気持ちになる前に、現状を整理して

 こんにちは。FPの佐藤麻衣子です。

 2019年10月から、いよいよ消費税が10%に引き上げられる予定です。消費増税というと「家計が苦しくなる」「買い物を控えないと」などネガティブな気持ちになりがちですよね。

 でも、税率が8%から10%になるからといって単純に家計全体の支出が2%増えるわけではありません。家賃や保険料など、そもそも消費税がかからない支出もあるので、どの程度影響が出るのかは家計の状況によって違うものです。また、10月からは増税に伴って、幼児教育・保育の無償化、キャッシュレス決済で2~5%のポイントが還元される期間限定キャンペーンなど、家計の負担を減らす政策も施行されます。

 このような制度の改正があったときは、家計への影響を一度整理してみることが大切。息子にも、「一般論や平均値では捉えられない多様化の時代だから、自分の場合はどうなのかを調べてみて、必要な対策を考えよう」と伝えたいです。

 今回は、DUAL読者の家計アンケート結果をベースに、世帯年収1000万円の場合で、消費増税の影響を見ていきたいと思います。

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日経DUAL

2019/09/19掲載記事を転載