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テレワークのメリット・デメリットは?転職活動でのポイントもご紹介

テレワークのメリット・デメリットは?転職活動でのポイントもご紹介

新型コロナ感染の拡大という事態で、テレワーク・リモートワークが社会的な注目を集めています。官公庁は「テレワーク」を使いますが、最近では「リモートワーク」もよく使われます。ことばの意味は基本的に同じです。場所や時間にとらわれずITを活用した柔軟な働き方のことで、働く場所によって①在宅勤務②移動中などのモバイルワーク③サテライトオフィス勤務の3つを指します。ここでは在宅勤務についてメリットやデメリット、転職先を考えるうえでどんな仕事が、どんな人が向いているのか、などを考えます。

テレワーク(在宅勤務)のメリット・デメリット

テレワーク(在宅勤務)のメリット

■企業にとっては
  • ・企業ブランドイメージの向上
  • ・採用コストの低下期待
  • ・オフィスコストの低下期待
  • ・BCP(事業継続計画)の定着
■社員にとっては
  • ・通勤時間の削減
  • ・ワークライフバランスの実現

テレワークは時代の要請です。導入企業は、先進的で社員を大切にするイメージが醸成され、企業ブランドが向上するメリットがあります。その結果、採用がしやすくなり離職率の低下も期待できるので、人材育成コストの削減にもつながります。

在宅勤務でスペースに余裕が生まれれば、オフィスのコスト削減も可能です。非常時の対応として必要なBCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)の確立にもつながります。

通勤に多くの時間を費やしている人や、ラッシュ時の交通機関を利用する人にとっては、肉体的・精神的なストレスから解放されるという点は大きなメリットです。小さな子供を持つ家庭なら、送り迎えなどのルーティンも楽になりますし、何より家族との時間をより多く持てます。

育児や介護が理由で仕事を辞めざるを得ない方にとっても、テレワークが進めば「仕事か、育児・介護か」という選択肢を突きつけられることを避けられるかもしれません。

生産性の低さの理由として労働時間の長さ、つまり働きすぎが指摘されるわが国は「ワークライフバランス」にもっと取り組むべきで、そのための仕組みとして在宅勤務は今回の新型コロナ後も定着して欲しいものです。

テレワーク(在宅勤務)のデメリット

■企業にとっては
  • ・勤怠管理・業務評価の難しさ
  • ・情報漏洩リスク
■社員にとっては
  • ・仕事とプライベートの切り替えが難しい
  • ・集中力を保ちにくい(仕事の環境、家族、ペット、騒音など)
  • ・運動不足になりがちで心と体の健康を維持するのが大変
  • ・業務の共有や気づき、相互理解に時間がかかる(特に転職直後は)
  • ・IT環境が悪いと業務効率が落ちる

テレワーク(在宅勤務)に向いている人・向いている仕事

在宅勤務は自分に裁量権がある仕事が向いています。やるべきゴールが明確に決まっている仕事や、1人でこなせるクリエイティブな仕事を、スケジュール管理もできてしっかり取り組める人は「向いている」人です。 事務処理などは、働く姿が見えないので「どれだけ正確に量をこなしたか」だけが問われますので、ストレスをより強く感じがちです。

自分で課題をしっかり定め、オンとオフの切り替えをしっかり行い、集中して時間内に業務を終えることが在宅勤務では大切です。つまり「仕事できる人」になる、ということです。普通に出社して働く場合も同じ話なのですが、働き方を見直すチャンスととらえましょう。

大切なIT環境

個人の資質だけでなく、適切な仕事環境を確保できるかも重要です。 通常の電話やメール、SNS(交流サイト)だけでなく、テレビ会議システムで打ち合わせができればコミュニケーション不足は補えますが、注意しなければならないのは、セキュリティーの確保です。テレビ会議システムは、その使い勝手の良さから利用者が急増しましたが、ハッキング行為が横行し大きな問題となる企業もありました。機密情報を含む重要な会議は避けるべきかもしれません。

テレワークを実際に行っている人が不満に思うことのひとつは「インフラの準備が十分でないので効率が悪い」です。困ったときにIT担当者の対応が期待できるのかも確認したいところです。在宅勤務の場合は、自宅のIT環境も重要です。何が必要なのか日経電子版に参考になる記事がありましたので紹介します。

いざテレワーク 先進企業に学ぶ「在宅に必要なモノ」

(2020/3/2 日経電子版「Biz TRENDY」)

転職先とテレワーク・リモートワーク

テレワークに積極的な企業は「働きやすい会社」である可能性がより高いです。志望する職種で取り入れているか別にしても、転職先を考えるとき導入の有無を考慮に入れることが当たり前になるかもしれません。

最近では、テレワーク環境を整える手当を支給したり、子供のいる従業員にシッター利用補助を始めたりするスタートアップが出始めました。チャットツールを上手に使えば、全社の朝礼も容易に開けますし、社員同士の応答スピードもあがり、連携が進んだという話さえ聞くようになりました。大企業への広がりが期待されます。

スタートアップ各社、在宅勤務推進に新ルールや手当て

(2020/4/6 日経電子版「ネット・IT」)

広がりを見せるテレワークですが、転職活動ではあなたが活躍したい職種との親和性や、何よりあなた自身がテレワーク環境を「必要としているのか」、そして「馴染めそうなのか」を一度自問してみることをお勧めします。

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