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場所も時間も柔軟に!期待高まるテレワーク

第3回 テレワークのメリットは何か、転職にはどう生きるか

第3回 テレワークのメリットは何か、転職にはどう生きるか

 近年、多種多様な働き方が生まれているなか、政府が推進している新たな働き方のひとつが、ICT(情報通信技術)を用いることで時間や場所の制約を受けずに働くことができる「テレワーク」だ。

 政府は2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に働き方改革を行うべく、開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、大手企業を中心にテレワークの導入を呼びかけた。1回目となった今年の7月24日は、大手航空会社などをはじめ約420の企業・団体が首都圏で一斉に在宅勤務などテレワークを実施。参加人数は延べ3万人を上回った。

 第3回は「テレワークのメリット、デメリット」、そして「転職にどう生きるか」をテーマに、テレワークマネジメント代表取締役の田澤由利氏に引き続き話を聞いた。

今後のキャリアや人生の選択肢を広げる

 転職したいと思われている方は、基本的には今よりさらにステップアップしたいという方が多いと思います。そういう方々が転職を志すということは、今後もさらに転々としようとは思っていないはずです。つまり、より長く働き続けられる、より良い環境を求めているということが言えると思います。

 もしそうであるならば、転職先の会社がテレワークを導入し、在宅勤務ができる、あるいは遠隔地に行くことになっても会社を辞めないですむ企業であれば、これから迎えるかもしれない結婚や出産などのライフイベント、子育てや介護、万が一の病気や怪我、もしくはいつかは田舎に帰りたいなどといった様々な転機を、手厚くサポートしてくれると思います。テレワークの普及は自分の人生の今後を考えるにあたり、すごく長く広い道を歩むことができるというのが何よりのメリットだと思います。

 また、在宅勤務が可能であれば通勤時間を削減できます。その結果、語学の勉強や資格の取得などに費やす時間を有効活用することができ、スキルアップにつなげていくことが可能になります。社員のスキルアップは会社にとってもプラスに働きます。そういう点からも、今後の人生設計において、いかに大きなメリットをもたらしてくれるか、ご理解いただけるのではないかと思います。

テレワークがもたらす効果

企業:生産性向上、人材確保、災害対策、障害者雇用、企業イメージ、ワークライフバランス、コスト削減/労働者:通勤時間削減、雇用継続、子育てとの両立、介護との両立、居住地の選択、病気怪我対策

出所:テレワークマネジメントの独自の資料を基に作成

業務の制限や認知の低さで生じる誤解が課題

 デメリットというよりも現時点での課題は、切り分けしやすい仕事や集中させやすい仕事、重要なデータが含まれていない仕事などを対象にテレワークを導入するケースが多く見られることです。

 そうなると振り分けられる業務にどうしても限りがあり、在宅でできる仕事の絶対量が足りません。また、環境が整備されていないと社外でテレワークを行っている人が仕事をしているかどうかを、社内で把握をすることが難しい場合もあります。さらには、テレワークを導入しているケースがまだあまり多くないので、「職場にいない形で働く」ということに対して、肩身が狭い思いをしてしまうなどという声もあります。「社外にいて本当に真面目に働いているのか」と思ってしまう、思われてしまうというわけです。

 働き方改革の一環として、制度ありきでテレワーク推進のために仕事をつくるということではなく、限られた人材を活用するためにもそれぞれの働き方、働きやすさを念頭に置き、まずは必ずしも職場で行わなければならない業務なのかどうかを見極め、そのうえで心理的な障壁の解消も含めて適切な策を講じていく必要があると思います。

テレワークを実施していない理由

仕事の内容が、テレワークになじまないと思うから39.6%/職場での手続きが煩雑だから:21.1%/現場でテレワークをしている人が少なく、気兼ねするから:17.0%/職場にいないため、テレワークをすると疎外感・孤独感を感じそうだから:7.3%/日中、自宅などでさ仕事をしていると、ご近所の方の目がきになるから:2.4%/その他:12.6%

出所:国土交通省「2016年テレワーク人口実態調査」

田澤由利(たざわ・ゆり)

株式会社テレワークマネジメント 代表取締役

北海道在住。上智大学卒業後、シャープに入社するも出産と夫の転勤により退職。その後、在宅でのフリーライター経験を経て、1998年にワイズスタッフ、2008年にテレワークマネジメントを設立。企業へのテレワーク導入支援、国や自治体のテレワーク普及事業などを幅広く展開している。現在は内閣府の政策コメンテーターも務める。
著書に「テレワークで生き残る!中小企業のためのテレワーク導入・活用術 」(商工中金経済研究所)、「在宅勤務(テレワーク)が会社を救う」(東洋経済新報社)がある。2015年度情報化促進貢献個人等表彰にて総務大臣賞受賞。

●株式会社テレワークマネジメントについて
今まで事務所を持って働いていた人たちが、時間や場所にとらわれず柔軟に働くことができるようにと変わっていくことはなかなか難しい。何をどうしたらいいのか分からないという企業の悩みや疑問を聞きつつ、スムーズにテレワークを導入していくためのコンサルティングを行っている。