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キャリアアップにつなげたいけれど学費は節約したい!お得に学べる資金計画とは?

キャリアアップにつなげたいけれど学費は節約したい!お得に学べる資金計画とは?

ビジネスパーソンとして今後のキャリアアップにつなげようと大学院への進学を視野に入れるとき、いったい学費はどのぐらいかかるものなのでしょうか。必要な金額はけっして小さくないだけに、お金を理由に断念することがないようにしたいもの。 この企画では、学費の負担を減らす制度や支援サービスを中心に紹介します。育児休業中などの女性向けに学費が下がる制度や、経済条件などが付かない奨学生制度など、大学独自の支援策も増えているだけに、志望校を決めるときの判断材料として参考にしてください。

※掲載内容は「社会人の大学院ランキング2017」(2016年7月13日発行)の記事を引用および一部を編集したもの

Q:大学院進学にはどれくらいのお金がかかる?

A:入学初年度は100~200万円程度が必要

 学費の不安を解消するためには、まず、どれくらいのお金がかかるのかを把握しておくことが大切だ。初年度納入金のおおよその目安は右表の通りだが、学ぶ分野や大学院により大きく異なる。志望校が決まったら、初年度納入金、2年目以降の授業料などを調べ、修了までの学費を試算しておくといいだろう。
 退職して就学する場合には、税金や年金、保険の支払いにも気を付けたい。特に住民税は、前年度の所得に基づいて金額が決まるため、大きい出費となる可能性が高い。また、一人暮らしや、これまで一家の大黒柱だった人は、生活費についても考慮しておく必要がある。

Q:学費支援にはどんなものがある?

A:大学独自の制度から公的機関のものまでさまざま

奨学金制度

日本学生支援機構の奨学金制度

 「奨学金」と聞いて、多くの人が思い浮かべるのが「日本学生支援機構」の奨学金だろう。無利息の第一種と利息付の第二種とがあり、いずれも学力、経済状況などの審査がある。第一種の選考基準を満たし、かつ家計基準をクリアした場合は、第二種との併用も可能だ。
 ただし、いずれも返還義務がある「貸与型」なので、将来の返済までを考えた上で借入額を決めるようにしたい。なお、病気、失業などで返還が困難になった場合には、状況に応じて割賦金額を減額して返還期間を延長したり、返還期限を猶予したりする制度などもある。

大学独自の奨学金制度

 多くの大学では、大学院生が利用できる独自の奨学金制度を用意している。支給要件などは大学により異なるが、返還義務のない「給付型」の場合が少なくない。また、複数の奨学金制度を設けている大学もあり、例えば、中央大学ビジネススクール(MBAプログラム)には、入学試験における成績優秀者を対象とした給付型の「給付奨学金(特別、第一種、第二種の3種」と、希望者全員が利用できる貸与型の「特別貸与奨学金」(無利子)とがある。日本学生支援機構など、他の奨学金と併用可能なものもあるので、上手に活用したい。

民間団体・地方公共団体の奨学金

 民間団体や地方公共団体による奨学金制度の中にも、大学院生が利用できるものがある。ただし、多くの場合、成績や家計基準の他に学校、専攻、出身地、居住地などの出願条件があるので気を付けたい。
 また、申し込み方法、募集期間も各奨学金制度により異なるので、志望大学で取り扱っている奨学金制度とその内容をあらかじめ調べておくのがおすすめだ。

教育訓練給付制度

 在職者が対象の講座を受講後に、学費の一部が戻ってくる制度で、「一般教育訓練給付制度」と「専門実践教育訓練給付金」の2種類がある。大学院の中にも対象となっている講座があるので、厚生労働省や志望大学のホームページで確認してみよう。
※ 大学・大学院・資格スクールなどの入学金+受講料。

大学独自のサポート制度

 一定条件に合致した人に対し、学費の割引等を行っている大学もある。比較的多いのが、出身大学の大学院に進学した場合の入学金の免除。その他にも、下記のような割引制度を用意している大学院もあるので、条件に合う人はうまく活用したい。