ビジネスパーソンのキャリアアップ・転職について考えるニュース・コラムサイト

ランキング人を活かす会社調査ランキング

働きやすい会社ランキング vol.10 女性の育児休業取得実績ランキング

働きやすい会社ランキング vol.10 女性の育児休業取得実績ランキング

育休利用数が多い企業は制度の中身も充実傾向に

 「女性の育児休業ランキング」は、連続1カ月以上育児休業を取得した実績数をまとめたものだ。育児休業制度は法定で定められているが、その利用実績となると企業によって大きく異なり、実態が分かりにくい。このランキングからは、実際の利用数が一目で分かるので、子育てをしながら働きたいという人には、企業選びの参考になるだろう。
 このランキングでは、女性の利用実績と併せて利用割合にも注目したい。利用者数だけでなく利用割合が高いということは、男性社員が多い職場であっても育休取得への理解が進み、利用しやすい土台があると考えられる。

どう見る? どう使う?
 女性の育休取得実績だから男性には関係ない、と考えないこと。ランキングに上がっている企業は、社員にしっかり働いてほしいから制度を整えているのだ。女性が働きやすいということは、男性にも働きやすい環境が整っていると考えられる。
 また、2010年に施行された改正育児休業法では、男性も子育てに参加できることをポイントの1つとしている。男性の取得数や、取得促進なども含めた諸制度を調べておきたい。

化粧品、通信、金融が上位に
女性の社会的進出を支える項目

 子育て支援の項目は、女性の就業を進め、継続するための大切な条件になる安倍政権が掲げる女性の社会的進出を支援する大事な項目の一つになる。ランキング上位には、生命保険などの金融や化粧品会社など比較的女性社員比率が高い企業が目立ち、法定以上の制度を整えているケースが多い。
 育児休業制度を連続1カ月以上の取得人数のランキング1位は郵便局会社(日本郵便)、2位・資生堂、3位・カネボウ化粧品だった。金融では4位・損害保険ジャパン、7位・東京海上日動火災保険、11位・りそな銀行、14位・三井住友海上火災保険が入った。
 そのほか5位・日立製作所、デンソーのメーカー、流通大手の8位・イオン、通信の9位・ソフトバンク、10位・NTT東日本がベスト10入りした。
 なお育児休業の利用割合が高かったのは、ルネサスエレクトロニクスの17.6%、NTTドコモの16.0%、資生堂の11.6%だった。 政府は今後、育児休業期間を3年間に延長する案を明らかにするなど熱心に取り組む姿勢を見せている。こうした項目の調査結果が注目されそうだ。

「働きやすい会社」調査とは?

調査の概要

人材の採用・育成や意欲向上など、さまざまな視点から働きやすい企業の調査で、2012年で10回目の実施となる。日本経済新聞社、日経HR、日経リサーチの共同企画。ランキングは企業が回答した「企業編」とビジネスパーソンが回答した「ビジネスパーソン編」の結果を合わせ、順位付けしたもの。調査項目は企業編とビジネスパーソン編のそれぞれの設問が対応するように構成してあり、61の設問について評価した。

ランキングの方法

ビジネスパーソン編では、「働きやすい会社の条件を考えた場合、それぞれの項目についてどの程度重視するか」を4段階で評価。重視するほどポイントが高くなるように配点し、それぞれの項目の平均値を算出した。企業編で得られたポイントに対して、ビジネスパーソン編で得られた各項目の平均点を「重み」として掛け合わせているので、ビジネスパーソンが重視しているほどランキングに与える影響が大きくなる。61の設問を①人材の採用・育成、②多様な人材の活用、③職場環境の整備、④多様な働き方への配慮と4つの評価側面に分類した。

【企業編】
調査期間:2012年6月~7月
調査対象:①上場かつ連結従業員数2000人以上の企業、②日経株価指数300採用銘柄300社、③有力未上場企業――計1581社
回収社数:480社(回収率30.4%)

【ビジネスパーソン編】
調査手法:インターネット調査
調査期間:2012年7月20日~30日
調査対象:日経リサーチアクセスパネル10000人
回収人数:1711人(男性1291人、女性420人)

■「働きやすい会社ランキング」について、さらに詳しく知りたい方は、 ムック本の内容はこちらから。電子版はこちらから。