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ランキング人を活かす会社調査ランキング

働きやすい会社ランキング vol.8 ワークライフバランス度ランキング

働きやすい会社ランキング vol.8 ワークライフバランス度ランキング

仕事とプライベートどちらも充実させられるか

 ワークライフバランスとは、仕事とプライベートを調和させること。仕事に没頭するのではなく、私生活も充実、さらにさまざまなライフステージで働き続けられる仕組みをつくることだ。
「ワークライフバランス度」で評価したのは、柔軟な勤務体系、時短制度など、働き続けやすい制度があること。例えば時差勤務、フレックスタイム制度があれば、仕事の忙しさに合わせて勤務時間を決めることができる。例えば育児・介護が必要になったときでも勤務することができるので、企業にとっても優秀な社員を確保できるというメリットがある。
 長時間労働を減らすことも、ワークライフバランスのポイントだ。ノー残業デーの有無では、強制的に実施している企業を高く評価している。ただしこうした取り組みは、全社的に行うことで効果が表れてくるものだ。そのため「長時間労働者の上司にペナルティー」、「長時間労働の多い部署へのヒアリング」というように、具体的な施策を立てているかどうかも評価項目に加えた。

どう見る? どう使う?
 ワークライフバランスというと「子育て中の女性のため」というイメージを持つかもしれないが、本来は状況や性別に関係なく取り組むもの。そこでランキングでは、各制度を利用できる社員の階層を評価対象にした。特定の社員だけでなく、誰でも利用できることが働きやすさにつながるからだ。志望企業のワークライフバランスに関する制度を調べる場合も、利用対象者が限られるのかどうかに注目したい。

会社ぐるみで取り組む
1位・富士フイルム。
製造、金融、通信が上位

 ワークライフバランス度のトップは富士フイルム、2位ソニー、3位パナソニック、4位ダイキン工業、5位凸版印刷と製造業が上位に入った。特に1位の富士フイルムは、会社ぐるみで仕事と子育ての両立を支援し、法律で義務化される前から育児休職制度を導入、今後「介護等も含めた両立支援」に努力すると公表している。
  金融では9位東京海上日動火災、11位損害保険ジャパン、13位第一生命、18位三井住友海上火災保険と続く。 通信ではNTTグループが注目される。6位NTT西日本、7位NTT東日本、13位NTTが40点台を得てランキング入りした。
 いずれの企業も労働時間の短縮や柔軟な働き方を取り入れるなど従業員が働きやすい制度づくりに努力していることが実り、高評価につながった。

「働きやすい会社」調査とは?

調査の概要

人材の採用・育成や意欲向上など、さまざまな視点から働きやすい企業の調査で、2012年で10回目の実施となる。日本経済新聞社、日経HR、日経リサーチの共同企画。ランキングは企業が回答した「企業編」とビジネスパーソンが回答した「ビジネスパーソン編」の結果を合わせ、順位付けしたもの。調査項目は企業編とビジネスパーソン編のそれぞれの設問が対応するように構成してあり、61の設問について評価した。

ランキングの方法

ビジネスパーソン編では、「働きやすい会社の条件を考えた場合、それぞれの項目についてどの程度重視するか」を4段階で評価。重視するほどポイントが高くなるように配点し、それぞれの項目の平均値を算出した。企業編で得られたポイントに対して、ビジネスパーソン編で得られた各項目の平均点を「重み」として掛け合わせているので、ビジネスパーソンが重視しているほどランキングに与える影響が大きくなる。61の設問を①人材の採用・育成、②多様な人材の活用、③職場環境の整備、④多様な働き方への配慮と4つの評価側面に分類した。

【企業編】
調査期間:2012年6月~7月
調査対象:①上場かつ連結従業員数2000人以上の企業、②日経株価指数300採用銘柄300社、③有力未上場企業――計1581社
回収社数:480社(回収率30.4%)

【ビジネスパーソン編】
調査手法:インターネット調査
調査期間:2012年7月20日~30日
調査対象:日経リサーチアクセスパネル10000人
回収人数:1711人(男性1291人、女性420人)

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