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ランキング人を活かす会社調査ランキング

働きやすい会社ランキング vol.5 有給休暇取得率ランキング

働きやすい会社ランキング vol.5 有給休暇取得率ランキング

働きやすさの目安となる有給休暇取得率

 社員の年次有給休暇取得率が高い企業から並べたランキングだ。上位ほど有給休暇を取得しやすいといえる。ビジネスパーソンが回答した働きやすい会社ランキングでも「休暇の取りやすさ」は2位に入るほど重視されている条件だ。
 厚生労働省が発表した就労条件総合調査(調査対象6128社)によると、2012年の年次有給休暇取得率は49.3%で10年、11年が47.1、48.1%と3年連続上がっている。とはいえ、50%に満たない低い数字だ。こうした状況を踏まえると、ランキングに入っている企業の取得率は厚労省発表を大きく上回り、80%以上で比較的有給休暇を取得しやすいといえる。

どう見る? どう使う?
 職場環境の整備や意識改革に取り組む一環として、リフレッシュ休暇、誕生日休暇など有給取得を促す制度を導入する企業もある。しかし制度があっても取得しやすいかどうかは別問題だ。そこで取得率ランキングが参考になる。「有給休暇取得率」にランキング入りした企業は、休みやすいといえるかもしれない。ただし企業の年休取得率は公表されていないことが多いため、希望する企業の実態は人脈などをたどり集める必要があるだろう。

上位にNTTグループが占める
製造業、郵便もランキング入り

 「有給休暇取得率」ランキングではNTTグループ各社が上位に並んだ。1位のNTT東日本、2位のNTT西日本は99%、98%と完全取得に近い。そのほか5位NTTコムウェア、7位NTTファシリティーズ、15位NTTコミュニケーションズ、19位NTTドコモの有給消化率は高い。9位の郵便事業会社、16位の郵便局会社(日本郵便)と郵便関連会社も高取得率で目に付く。
 3位の豊田自動織機、4位のダイキン工業、6位の東レ、8位の旭硝子、10位の三菱自動車と製造業各社がベスト10入りした。
 特色あるところでは、6位のダイキン工業は「長時間労働の排除」をスローガンに、有給休暇の「5日連続計画取得制度」などを定めることで、取得を奨励している。

「働きやすい会社」調査とは?

調査の概要

人材の採用・育成や意欲向上など、さまざまな視点から働きやすい企業の調査で、2012年で10回目の実施となる。日本経済新聞社、日経HR、日経リサーチの共同企画。ランキングは企業が回答した「企業編」とビジネスパーソンが回答した「ビジネスパーソン編」の結果を合わせ、順位付けしたもの。調査項目は企業編とビジネスパーソン編のそれぞれの設問が対応するように構成してあり、61の設問について評価した。

ランキングの方法

ビジネスパーソン編では、「働きやすい会社の条件を考えた場合、それぞれの項目についてどの程度重視するか」を4段階で評価。重視するほどポイントが高くなるように配点し、それぞれの項目の平均値を算出した。企業編で得られたポイントに対して、ビジネスパーソン編で得られた各項目の平均点を「重み」として掛け合わせているので、ビジネスパーソンが重視しているほどランキングに与える影響が大きくなる。61の設問を①人材の採用・育成、②多様な人材の活用、③職場環境の整備、④多様な働き方への配慮と4つの評価側面に分類した。

【企業編】
調査期間:2012年6月~7月
調査対象:①上場かつ連結従業員数2000人以上の企業、②日経株価指数300採用銘柄300社、③有力未上場企業――計1581社
回収社数:480社(回収率30.4%)

【ビジネスパーソン編】
調査手法:インターネット調査
調査期間:2012年7月20日~30日
調査対象:日経リサーチアクセスパネル10000人
回収人数:1711人(男性1291人、女性420人)

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