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ランキング人を活かす会社調査ランキング

働きやすい会社ランキング vol.4 女性登用度ランキング

働きやすい会社ランキング vol.4 女性登用度ランキング

女性が長く働くために制度の有無と利用度を調査

 厚生労働省が発表した「2011年度雇用均等基本調査」を見ると、係長相当職以上の女性の割合は8.7%。09年実施の調査より0.7ポイント上昇しているとはいえ、まだ1割に満たない。会社規模別では、1000~4999人規模で5%など、社員の多い企業で女性登用比率が低くなる傾向にある。
 女性が活躍できるかどうかは会社によって大きく異なるが、まだ途上にあるといわざるをえない。そのなかでも熱心に取り組みつつある企業を挙げたのが「女性登用度ランキング」だ。女性活用を推進する制度があるか、そして女性が長く働くことができる制度が整っているかどうかにポイントをおいた。
 推進制度では、再雇用制度、女性総合職の積極的採用、女性管理職人数の数値目標のほか、女性のキャリア開発支援などの項目を評価している。育児休業や時短勤務制度は企業に義務付けられているが、法定以上の制度があるほど点数が高い。また、育児休業取得者の割合など、利用度の高さも評価に加えた。

どう見る? どう使う?
 ランキングの企業は女性活用に熱心に取り組んでいると考えられる。女性役職の割合も反映されているので、長く働いて将来は出世をしたい、という人には参考になるだろう。厚生労働省の提言を踏まえて、「ポジティブアクション」(過去の雇用慣行や役割分担意識が原因で生じる男女間格差をなくす措置)に取り組む企業もある。志望企業にこうした動きがあるかにも注目しておきたい。
(参考) 厚生労働省「2011年度雇用均等基本調査」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-23r-05.pdf

住友電工が首位。上位に電機メーカー
自動車、化粧品、金融もランク入り

 女性登用度ランキング上位に電機、電子部品メーカーが並んだ。1位住友電工、2位パナソニック、3位日立製作所、4位東芝という結果となった。住友電工の女性部長職は7人、同じくパナソニックは70人と女性の積極登用が目立っている。そのほか、大手化粧品の資生堂は7人の女性部長が在籍して7位に食い込んだ。
 8位のNTTコミュニケーションズは38人、9位の医療用精密機器メーカーのオムロンは2人の女性部長が活躍している。
 国内企業の女性登用については、世界的にみて遅れているとされ、2013年4月、政府は成長戦略の第1弾として女性の活躍を成長戦略の中核と位置づける、と発表した。
 ちなみに日本の女性管理職の登用は先進国では最低レベルの12%となっている。2011年の日本の全就業者に占める女性の比率は42%、米国、英国などの各国も45%前後で、欧米とほとんど変わらないのだが、企業の課長以上を指す『管理的職業従事者』に女性が占める比率だと日本は1割をわずかに超えている。今後、官民挙げて取り組みが注目される。

「働きやすい会社」調査とは?

調査の概要

人材の採用・育成や意欲向上など、さまざまな視点から働きやすい企業の調査で、2012年で10回目の実施となる。日本経済新聞社、日経HR、日経リサーチの共同企画。ランキングは企業が回答した「企業編」とビジネスパーソンが回答した「ビジネスパーソン編」の結果を合わせ、順位付けしたもの。調査項目は企業編とビジネスパーソン編のそれぞれの設問が対応するように構成してあり、61の設問について評価した。

ランキングの方法

ビジネスパーソン編では、「働きやすい会社の条件を考えた場合、それぞれの項目についてどの程度重視するか」を4段階で評価。重視するほどポイントが高くなるように配点し、それぞれの項目の平均値を算出した。企業編で得られたポイントに対して、ビジネスパーソン編で得られた各項目の平均点を「重み」として掛け合わせているので、ビジネスパーソンが重視しているほどランキングに与える影響が大きくなる。61の設問を①人材の採用・育成、②多様な人材の活用、③職場環境の整備、④多様な働き方への配慮と4つの評価側面に分類した。

【企業編】
調査期間:2012年6月~7月
調査対象:①上場かつ連結従業員数2000人以上の企業、②日経株価指数300採用銘柄300社、③有力未上場企業――計1581社
回収社数:480社(回収率30.4%)

【ビジネスパーソン編】
調査手法:インターネット調査
調査期間:2012年7月20日~30日
調査対象:日経リサーチアクセスパネル10000人
回収人数:1711人(男性1291人、女性420人)

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