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ランキング人を活かす会社調査ランキング

働きやすい会社ランキング vol.3 社員一人あたり研修費のランキング

働きやすい会社ランキング vol.3 社員一人あたり研修費のランキング

社員への期待度が研修費の高さに表れる

 「社員1人当たり研修費ランキング」は、人材育成にどれくらい教育・研修費をあてているかを調査したものだ。人材をしっかり育てようと企業の考えが、研修費の高さに表れているといえる。企業が社員に、長く働き続けて会社に貢献してほしいと期待しているということだ。

どう見る? どう使う?
 経営環境が厳しいと社員教育にそれほどお金をかけられない企業もあるなか、ランキングに入っている企業はしっかり投資している企業だと考えられる。ステップアップのために専門技術を磨いたり、マネジメントスキルを学べたりする機会があれば、自身のキャリアプランも立てやすいだろう。新入社員研修といった基礎的なプログラムのほかに、どんな研修制度があるかチェックしておきたい。

商社、製薬、IT系が上位に
グローバル化でスキルアップ狙う

 社員1人あたりの研修費では、トップに三井物産。ランキング上位にはIT関連のほか、商社、機械、化学、製薬も目立つ。厳しいグローバル競争に備えて人材育成に力を入れているようだ。
 1位の三井物産では、新入社員研修をはじめ2・3年目、中堅、リーダーといった階層別研修のほか、経理・リスクマネジメント・法務など仕事に必要な知識を習得する基幹業務講座も設けて社員のスキルアップを図る。さらに海外拠点のリーダー育成を目的として2007年度からはGlobal Managers Programを実施している。商社系ではそのほかに6位に伊藤忠商事、7位に住友商事、14位に豊田通商が入った。 
 2位には約37万円の武田薬品工業が入った。そのほか製薬では、13位に杏林製薬、19位に協和発酵キリンがランキング入りした。 IT系では3位に日本マイクロソフト、4位にNTTコミュニケーションズ、9位にNECフィールディング、17位にトレンドマイクロが入り、 日々進化する技術習得に力を入れているようだ。
 機械ではコマツ(8位)、三浦工業(15位)、化学では10位三菱化学、11位クレハ、20位クラレ、コンビニではローソン(12位)などが、社員研修に力を入れていることがわかった。
 ビジネスパーソンに聞いた「働きやすい会社」の条件では「社員向け教育・研修費の多さ」が12位にランクイン。社員のスキルアップにお金をかけているかどうかも働きやすさのポイントの1つだ。

「働きやすい会社」調査とは?

調査の概要

人材の採用・育成や意欲向上など、さまざまな視点から働きやすい企業の調査で、2012年で10回目の実施となる。日本経済新聞社、日経HR、日経リサーチの共同企画。ランキングは企業が回答した「企業編」とビジネスパーソンが回答した「ビジネスパーソン編」の結果を合わせ、順位付けしたもの。調査項目は企業編とビジネスパーソン編のそれぞれの設問が対応するように構成してあり、61の設問について評価した。

ランキングの方法

ビジネスパーソン編では、「働きやすい会社の条件を考えた場合、それぞれの項目についてどの程度重視するか」を4段階で評価。重視するほどポイントが高くなるように配点し、それぞれの項目の平均値を算出した。企業編で得られたポイントに対して、ビジネスパーソン編で得られた各項目の平均点を「重み」として掛け合わせているので、ビジネスパーソンが重視しているほどランキングに与える影響が大きくなる。61の設問を①人材の採用・育成、②多様な人材の活用、③職場環境の整備、④多様な働き方への配慮と4つの評価側面に分類した。

【企業編】
調査期間:2012年6月~7月
調査対象:①上場かつ連結従業員数2000人以上の企業、②日経株価指数300採用銘柄300社、③有力未上場企業――計1581社
回収社数:480社(回収率30.4%)

【ビジネスパーソン編】
調査手法:インターネット調査
調査期間:2012年7月20日~30日
調査対象:日経リサーチアクセスパネル10000人
回収人数:1711人(男性1291人、女性420人)

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