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景気動向から転職市場を斬る

  • 景気動向から転職市場を斬る 2017/08/24第7回2017年上半期 第7回2017年上半期 内閣府が発表した2017年4-6月期の国内総生産(GDP)成長率(1次速報値)は、実質成長率1.0%(年率4.0%)、物価変動を織り込んだ名目GDP成長率は1.1%(同4.6%)となった。国内経済が堅調に推移していることを反映して人材需要も好調だ。厚生労働省が発表した17年6月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント上昇の1.15倍となるなど、相変わらず高水準で推移している。
  • 景気動向から転職市場を斬る 2017/02/23第6回2016年下半期 第6回2016年下半期 厚生労働省が発表した2016年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍となり前月を0.02ポイント上回った。16年の年間の動向をみると1月の有効求人倍率1.28倍でスタートして以来、12月の1.43倍まで一度も前月を下回ることなく、一貫して緩やかに上昇を続けた。有効求人倍率だけを見れば高水準で推移しており、“売り手市場”が継続している。
  • 景気動向から転職市場を斬る 2016/08/16第5回2016年上半期 第5回2016年上半期 内閣府が発表した2016年4~6月期の国内総生産(GDP)成長率の1次速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0.0%増、年率換算では0.2%増となった。1~3月期の改定値が年率換算で1.9%増であり、1次速報値の段階では2四半期連続のプラスとなっている。4~6月期は、内需がプラス0.3%となった一方で、外需はマイナス0.3%となった。内需のプラスは2四半期連続、外需のマイナスは4。四半期ぶりとなる。堅調に推移する国内景気を反映して、2016年6月の有効求人倍率は1.37倍で前月比ほぼ横ばいの0.01ポイント上昇となり、相変わらず高水準で推移している。
  • 景気動向から転職市場を斬る 2016/02/16第4回2015年下半期 第4回2015年下半期 中国の景気減速が明らかになり日本の景気への影響が懸念される一方で、国内の雇用情勢は順調に推移している。厚生労働省がこのほど発表した2015年12月の有効求人倍率(季節調整値)は11月に比べ0.02ポイント高い1.27倍に上昇。バブル崩壊で景気後退局面に陥る直前、1991年12月の1.31倍に次ぐ高い水準となった。これにより2015年平均の有効求人倍率も1.20倍となり、1991年以来の高水準となった。
  • 景気動向から転職市場を斬る 2015/12/10第3回2015年上半期 第3回2015年上半期 国内の雇用情勢は、2014年に引き続き明るさを保っている。総務省がこのほど発表した2015年6月の完全失業率は、前月に比べ0.1ポイント悪化はしたものの3.4%で、2014年平均の3.6%を下回るレベルで推移している。また、厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率(季節調整済み)は、1.19倍となった。昨年12月には1.15倍と22年ぶりの高水準を記録したが、今年に入って1月の1.14倍に始まり1-3月の平均値で1.15倍、4-6月の平均値は1.18倍と高い水準で推移している。
  • 景気動向から転職市場を斬る 2015/08/20第2回2014年下半期 第2回2014年下半期 国内雇用情勢に明るい兆しが出てきた。総務省が発表した12月の完全失業率は3.4%。2014年の年平均では3.6%となり前年に対し0.4ポイントの改善となった。一方、厚生労働省が発表した12月の有効求人倍率は1.15倍と1992年3月以来22年9カ月ぶりの高水準となった。14年の平均では前年比0.16ポイント上昇し1.09倍となった。これは91年の1.40倍以来23年ぶりの高水準である。
  • 景気動向から転職市場を斬る 2015/03/23第1回2014年上半期 第1回2014年上半期 国内景気の回復基調を背景に、雇用環境にも改善が見られるようになっている。厚生労働省がこのほど発表した2014年6月の有効求人倍率(季節調整値)は、19カ月連続の改善となる1.10倍となり、バブル崩壊後の最高水準となった。とくに製造業を中心に技術者の求人が増加していることに加え、IT(情報技術)関連産業でも人手不足に陥っている業種も出てきている。
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