ビジネスパーソンのキャリアアップ・転職について考えるニュース・コラムサイト

会員アンケート

副業・兼業で稼ぎたいのは月にどれくらい?~「働き方改革に関する意識調査」~

副業・兼業で稼ぎたいのは月にどれくらい?~「働き方改革に関する意識調査」~
副業・兼業は金額、意識ともにアルバイト的感覚?

~働き方改革の”先進イメージ企業”を発表!~

働き方改革関連法が2018年6月に成立し、19年4月から順次施行されます。「日経キャリアNET」では18年7月下旬から8月上旬にかけて、21~59歳までの登録会員を対象に「働き方改革」に関する意識調査を実施しました。849人から得た回答を基に副業・兼業に関する質問の回答、働き方改革の先進イメージ企業ランキングなどを紹介します。

※調査概要はページ下部

1. 副業・兼業の希望月収は「5万~10万円未満」が最多

 ~50代は「20万円以上」が約25%を占める~

 「副業や兼業をするとしたら、どのぐらいの月収を望みますか?」と聞いたところ、「5万~10万円未満」が40%を占めて最多、次いで「10万円~15万円未満」(22%)となりました。副業・兼業に対しては“第2の本業”としてしっかり稼ぐというよりも、アルバイトのような感覚で月収が少しでも増えればいいという捉え方をしている会員が多いようです。

 年代別では、全体的に年代が上がるにつれて望む金額も大きくなりました。最も多かった金額の項目は、20、30、40代は「5万~10万円未満」、50代は「10万~15万円未満」でした。50代は10万円以上の割合が全体の6割以上となり、「20万円以上」の回答は26%と約4分の1を占めました。

 また、副業・兼業の希望月収は賃金の何割程度になるのか、厚生労働省の賃金構造基本統計調査(2018年2月公表)を参考に調べてみました。その結果、2~3割程度を望むことが多いことが分かりました。

 例えば、20代の平均賃金は約22万9000円。この金額の2~3割は4万5800円~6万8700円になります。同じように、30代(平均賃金約30万6000円)は約6~9万、40代(同37万6000円)は約7万~11万、50代(同41万8000円)は約8~12万円となり、年代別回答のそれぞれの最多項目金額とほぼ同じになりました。

2. 副業・兼業へ関心度は「やってみたい」が半数以上

~「いずれ副業・兼業を本業にしたい」は1割以下~

 副業・兼業について関心の度合いを聞いたところ、「可能な限り取り組みたい」が最多の29%、「本業に影響が出ない範囲で実行したい」が26%となりました。やってみたい(「可能な限り取り組みたい」と「本業に影響が出ない範囲で実行したい」の合計)という回答が半数以上を占め、高い関心を持っている会員が多いことが分かりました。また、「これからは本業と同じように副業や兼業の有無が大事になると思う」が15%を占めており、これからの働き方として、副業・兼業への取り組みがポイントになるという見方をする人もいました。

 副業・兼業と本業との関連においては、「いずれ副業や兼業を本業にしたい」は7%であり、副業・兼業の仕事をいずれ本業に変えていくという意識を持っている人は、あまりいませんでした。副業・兼業はあくまで本業のサブ的な扱いの域にとどまるようです。年代別では、やってみたいと考える割合が最も多いのは30代で、次いで20代、40代、50代の順になりました。

3. 働き方改革“先進イメージ企業”ランキング トップは伊藤忠商事

働き方改革先進イメージ企業(※票数の多かった上位5社)
順位 社名
1 伊藤忠商事
2 トヨタ自動車
3 グーグル
4 サイボウズ
5 カルビー

 働き方改革を積極的に行っているイメージがある企業(先進イメージ企業)を挙げてもらったところ(最大3社)、最も多かった回答は伊藤忠商事でした。2位はトヨタ自動車、3位はグーグルが続きました。いずれの企業も社員が働きやすい制度の導入などに積極的であることがニュースなどで取り上げられ、先進的な企業イメージとして回答者の印象に残ったと推測されます。

 例えば、トップの伊藤忠商事は朝型勤務制度の取り組みがよく知られています。2013年10月から開始し、深夜残業を禁止する一方で早朝業務には割り増し手当てがついたり、朝の軽食を提供したりという制度です。働く時間帯を夜型から朝型へシフトしたことが注目を集めました。

 また、サイボウズは自社のホームページに働き方をテーマにしたサイト「サイボウズ式」を展開しており、働くことに関する様々なテーマについて情報発信をしています。カルビーは経営トップが働き方改革に積極的である姿勢を見せているのが印象的です。

今回のアンケートでは副業・兼業について関心の度合いなどを聞きました。副業・兼業の制度の整備はこれからという企業が大多数を占めることもあり、やってみようと思ってもどのぐらいの収入を得られるのか、ほとんどの方が未知数だと思います。それだけに現状では、アルバイトのような感覚で月収が多少増えればいいという捉え方をしている声が多くを占めました。
<調査概要>
◎調査対象:「日経キャリアNET」登録会員(21~59歳)
◎調査期間:2018年7月26日~8月8日
◎調査方法:メールにて依頼し、Webサイトで回答
◎回答者数:849人
※グラフデータは四捨五入の関係で合計が100%にならない項目もあります。