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企業インタビュー

全員リモートワークで創業 全国の人材でワンチーム

全員リモートワークで創業 全国の人材でワンチーム

勝見彩乃執行役員はリモートワークを求めて転職先にキャスターを選んだ(自宅勤務の様子)

経理や人事など、企業の管理業務を請け負う企業、キャスター(宮崎県西都市)はリモートワークの取り組みが進んだ事例の一つだ。2014年の会社設立当初から「全員リモートワーク」が原則。700人規模の組織でありながら、まとまった事務所スペースは約17平方メートルのシェアオフィス1室だけ。全員がリモートワークという環境で、業務を円滑に進めるポイントを、石倉秀明取締役最高執行責任者(COO)と勝見彩乃執行役員に聞いた。

――会社設立時の2014年、リモートワークはまだほとんど産業界に浸透していなかったと思いますが、そのなかで「全員リモート」とした背景は。

石倉COO 「当社の社長が前職時代、アウトソーシングで働いている人たちの待遇があまりに悪い実態を目の当たりにし、『働く場所に関係なく、スキルや経験に応じた報酬にすべきだ』と考えたことが当社創業のきっかけだったので、自然と『全員リモートワーク』の会社になりました。ほとんどの社員には実際に会ったことはないですが、その点を除けば、極めて『普通の会社』。例えば、勤務開始時間が朝9時に固定されている部署の場合、始業時間になったらパソコンの前に座り、チャットを立ち上げてチームメンバーと会話しながら業務を開始するといった具合です」

――リモートワークでは社内のコミュニケーションが難しいことが課題としてよく挙がります。

「会社でのコミュニケーションには、『業務・仕事に関わるもの』『ちょっとした相談・ブレーンストーミング』『雑談』の3種類があると思います。でも、リモートワークでのコミュニケーションというと、なぜか最初の業務・仕事の話、いわゆる業務連絡ばかりに目が向いてしまうことが多く、そのせいで『リモートだとコミュニケーションがとりにくい』と思われがちです。社員同士の会話が業務連絡だけになってしまっては、仕事のパフォーマンスも上がりにくく、『リモートワークはうまくいかない』といわれてしまうのも無理はありません」

「当社はチャットツールを使い、『ちょっとした相談・ブレスト』『雑談』についても、コミュニケーションができています。むしろ、普通にオフィスで一緒に過ごしている会社の人たちよりも『会話』が多いのではないかと感じるほどです。10人が所属する部署で、1日あたりの平均チャット回数が1500回、1人あたり150回に上ることもあります。『リモートワーク=コミュニケーションが少ない』ということではないと思います」

リモートワークがあぶり出した「同調圧力」

――リモートワークのメリットは何ですか。

「会社や同僚と、どの程度の距離で付き合いたいかは、社員によって一人ひとり全く異なります。リモートワークであれば、周囲に気兼ねなく距離を保つこともできるし、逆に親密になることもできる。それぞれが保ちたい距離を、周りが邪魔することなく働けるというのが一番のメリットです」

リモートワークでは働き手それぞれが望む距離感を選びやすいと、石倉秀明COOはみる

「一方、オフィスでの勤務の場合、周りと同じように行動することを迫られる『同調圧力』が強く働き、それぞれが快適な距離を保つことは非常に難しい。社内の一体感を出すために会社側が企画するイベントなどに、ストレスを感じる人が一定数いるのが実情です」

「昨今、リモートワークが拡大するにつれ、この新しい働き方を『快適』と考える人と『仕事がしにくい』と考える人に二分されてきているように思えます。前者はある程度、同僚と距離を持ちたいと思う人で、後者は比較的ウエットな関係を望む人に多くみられます。ただ、もともと全く異なる考えを持つ人たちが同じカルチャーの中で働かざるをえないという、従来の勤務形態そのものに無理があったのではないでしょうか」

――リモートワークならではのデメリットはありますか。

「リモートだからうまくいかなかったということは一つも思い当たりません。部署間の連携が悪い、新規プロジェクトがなかなか立ち上がらない、業績が思ったほど伸びない、中間層が育たないなどの課題はありますが、どれもリモート環境ではない会社でも抱えている問題でしょう。同じ場所で働いていないから起こった問題とはとらえていません」

「唯一、デメリットを挙げるとすると、社員が働きすぎてしまうことです。常時オンラインの環境さえあれば、いくらでも働けてしまうので、働きすぎには注意しています。例えば、ある部署では勤務時間が終了する午後5時以降はクライアントへの連絡を禁止するなど、『隠れ残業』を防ぐ工夫をこらしています」

――「全員リモートワークの会社」として中途採用でも人気を集めています。

「柔軟な働き方を希望する人、特に女性からの応募が多くなっています。全国各地に加え、海外在住者を含め、月に1000人ぐらいの応募が集まる状態がここ数年続いていました。最近は新型コロナウイルスの影響もあり、現在の勤務先が休業になったり、通勤を伴う仕事に不安を感じたりといった理由から、入社希望者がさらに増え、足元(3~4月)では1月と比べ、1.5倍から2倍程度に達しています」

「(コロナの影響が出るまでは)リモートワークというと、どうしても『子育て中の女性のための仕事』という印象があったようで、男性はどこか他人事(たにんごと)と思っている人が大半でした。友人に当社のことを紹介しても、「奥さんに紹介しておくよ」と言われたことがありました。当社は『リモートワークを当たり前にする』というミッションを掲げており、今後は男性も含めて、リモートの良さを幅広く認識してもらい、『自分事(ごと)』として取り組む人を増やしていきたいと思います」

仕事の幅広げ、パラレルワークで専門性深掘り

勝見執行役員はリモートワークを希望して入社した。現在はPRや人事を担当する執行役員を務めている。

――複数の会社での人事の経験を経て、キャスターへの転職を決めた理由は何ですか。

勝見執行役員 「結婚がきっかけです。もともと仕事は好きで、自分の時間があまりとれなくても、それほど苦にならなかったのですが、将来の出産も視野に入れて、リモートワークを意識した転職を考えました」

「ただ、当時(2017年)、一部のエンジニア職などを除き、リモートワークの求人案件はほぼ皆無。ようやく見つけたのがキャスターの仕事でした。『リモートワークを当たり前にする』というミッションを掲げていて、それが自分の問題意識とも一致したので、入社を決めました」

――初めて経験するリモートワークはどうでしたか。

「入社した後は、それまでの経験を生かした人事に加え、新たに広報の仕事にも挑戦しました。働き方は自宅での仕事が中心です。取材対応などの必要なときだけ、週1、2回程度、外出するという生活でした」

「自宅が神奈川県藤沢市にあり、都心のオフィスまでの通勤が本来なら片道1時間半以上かかるなか、通勤時間がない分、生産性が高まったと実感でき、モチベーションが上がりました。その後、出産も経験しましたが、自宅で仕事ができるおかげで、比較的早く復職することもできました」

「従来型の会社で勤務していたころ、育児などで仕事をセーブしながら働いている同僚の姿をたくさん見てきました。リモートワークはライフステージの変化に対応しやすく、柔軟にキャリアを築くことができる働き方だと感じています」

湘南エリアに住む勝見氏の趣味はマリンスポーツだという

「私の場合、藤沢に住むことによって、趣味のマリンスポーツを気軽に楽しめるほか、家賃などの生活コストが抑えられ、オン・オフとも非常に満足度が高くなりました。好きなところに住みやすいというのも、リモートワークの大きな魅力ですね。社内のコミュニケーションはチームのメンバーと頻繁にチャットで『会話』しており、不都合を感じることはありません」

――今後のキャリア目標は。

「キャスター入社以来、人事、広報を中心に担当してきましたが、1月から執行役員になったこともあり、今後は仕事の幅を広げていきたいと思っています。特に今、多くの会社が急きょ、リモートワークを導入していますが、リモートワークによる問題点と新型コロナウイルスの影響、組織の課題などがうまく整理されていないケースもみられます。当社以上の規模で『常時、全員リモートワーク』で働いてきた会社はあまりないと思われるので、その経験を生かして、リモートワークをうまく機能させるための組織設計や制度について、情報発信したりコンサルティングに携わったりして、当社のミッションに貢献していきたいです」

「私個人としては、キャスターでの仕事以外に、別の仕事にも並行して携わる『パラレルワーク』にも力を入れたいと思っています。具体的にはフリーランスとしてスタートアップ企業向けに採用支援を手がけています。キャスターで幅広い業務に携わる分、もう一つの仕事を通じて、専門性を磨いていきたいと考えています」

コロナショックが一気に日本の企業にリモートワークを普及させた格好だが、慌てて本格導入した職場では、戸惑いが続いているケースも少なくない。5年を超える実績を持つキャスターのような先進事例は、無駄な試行錯誤を避けるうえで、貴重な手がかりとなりそうだ。