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企業インタビュー

Amazonのクラウドサービスの根幹を支える仕事とは――<前編>

Amazonのクラウドサービスの根幹を支える仕事とは――<前編>

国内外で数百万社が利用しているのが、世界最大級のクラウドサービス「アマゾン ウェブ サービス(AWS)」です。日本でも大手からベンチャーまで規模や業種にかかわらず多くの企業が導入しています。システムを安定的に稼働させることはクラウド企業の使命であり、日本においてサービスの保守・運用を手がけているのがアマゾンデータサービスジャパンです。

クラウドサービスというとIT企業のイメージが強いですが、ITエンジニアだけでなく、ファシリティ(設備関連)のスペシャリストも活躍しています。アマゾンのクラウドサービスの根幹を支える仕事とは――。現場担当者へのインタビューを前・後編の2回に分けて紹介します。

ITエンジニアだけでなく、設備のスペシャリストも多数活躍

――アマゾンデータサービスジャパンの概要を教えてください。

米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業、アマゾンデータサービス(ADS)の日本法人として、2009年に設立しました。組織のミッションはクラウドコンピューティングサービス「AWS」のデータセンターを保守・運用・管理することです。企業のクラウド利用の拡大を背景に、データセンターのサービス需要は高まっており、国内では東京リージョンのほか、13年に大阪リージョンを開設しました。

AWSは企業向け IT インフラ・ストラクチャサービスです。世界190 カ国・地域で数百万社、日本でも十万社以上に利用いただいています。アマゾンというとITや小売りといった企業イメージが強いと思います。ただ、日々増え続けるデータを適切に管理し、ネットワークやサーバーなどITシステムを安全・安定的に運用していくためにはデータセンターの役割は重要です。社内にはITエンジニアだけでなく、電気主任技術者の資格を持った電気や空調など設備のスペシャリストも多数活躍しています。アマゾンのクラウドサービスの根幹を支えている企業と自負しています。

――クラウドを利用する企業が増加している理由は?

企業はクラウドを利用することで、自社サーバーの導入などIT機器への投資が不要になります。コスト削減などにも寄与するため、多くの企業がオンプレミス(企業が情報システムを自社で所有すること)からクラウドに移行していただいているのではないでしょうか。AWSの利用企業をみると、製造業や金融、小売り、IT・通信、メディア、鉄道、ゲームなど業界は本当に多岐にわたります。

クラウドは経済インフラの1つ

――御社の強みは?

クラウドサービスのフロントランナーであることや、グローバルスタンダードなサービスを提供できることなどです。世界中で事業を展開しているので、サービスや運用、データセンターのデザインなどは世界標準仕様をとっています。クラウドサービスのメニューの多さもお客様にはメリットだと感じていただいています。ストレージやデータ分析、AI(人工知能)、セキュリティなど175以上のサービスを提供しています。

企業がクラウド利用に要求することはシステムの安定性、従量課金というスケーラビリティー(拡張性)などです。私たちは地球規模でITインフラを作り、お客様の要望に対応しています。

――利用企業が増えると、サービス提供者としての責任も大きくなります。

クラウドは経済インフラの1つになりつつあり、AWSを利用いただく企業に対する当社の責任も増大していると実感しています。ひとたび、システム障害などトラブルが起きると社会に大きな影響を与えてしまいます。

例えば、クリスマスシーズンなど大事なイベントがある時期にサイトが使えなくなり、プレゼントが送れなかったら大変です。私たちが相手にするのは企業ですが、その先にいる一般消費者の貴重な時間を奪わないように、日々システムを安定的に運用しなければなりません。お客様にストレスなく使っていただくためにも、データセンターの健全性や堅牢性、安定性の維持に努めています。

クラスターマネージャーに聞く
「クラウドビジネスの将来展望は?」

片山さん

アマゾンデータサービスジャパン株式会社
DCEO Cluster Manager

一般消費者にとってクラウドは目に見えないために、日常的に意識することはそれほどありません。しかし、ガスや電気、水道と同じように生活インフラの1つになり、一般消費者が意識していないところで役に立つサービスになっていくと個人的には考えています。

電力の世界では自由化が導入されました。クラウドの世界でも近い将来、クオリティーや価格などで差別化が起こり、市場競争が進んでいくでしょう。当社のようなデータセンターはエネルギーの省エネ化など、より環境に優しいデータセンターを作っていくことなどが今後の課題です。

当社が今後目指す方向は、お客様のニーズや要望によって変わってきます。アマゾンには世界中の社員に求める14項目の信条「Leadership Principles」があります。その1つが「Customer Obsession」、顧客優先主義ということです。

「自分たちのため」「上司のため」ではなく、「最終的にお客様のため」に私たちは考えて行動を起こし、仕事に取り組んでいます。ビジネスの焦点を競合他社ではなく、お客様に当てているからこそ、次に何をすればいいのかが必然と分かってきます。アマゾンにはそのような企業文化があり、強みでもあります。

〜後編につづく〜

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