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  • 数字を読み解く 2017/04/05医療・介護分野でも必要なIT能力 医療・介護分野でも必要なIT能力 今回は日本経済研究センターが3月下旬に公表した産業調査「高齢者の医療・介護を考える」を中心に紹介します。政府の推計によると2025年には、65歳以上人口の割合(高齢化率)は3割を超えます。
  • 数字を読み解く 2017/03/08景気、回復基調も内需に明るさなく 景気、回復基調も内需に明るさなく 3月は日本経済研究センターの最新の短期経済予測を紹介しつつ、当面の景気について考えたいと思います。日本の短期的な景気を左右するのは、今や米国、中国の経済動向です。自律的な内需は、極めて弱いからです。
  • 転職マーケット 2017/02/232017年3月の転職マーケットレポート 2017年3月の転職マーケットレポート 人材サービス業界では人材派遣、人材紹介、技術者派遣、アウトソーシングなど、いずれの領域でも活発な採用が続いています。全般的に選考の目は以前より厳しくなっていますが、積極採用の姿勢はしばらく続くでしょう。特に意欲的なのは医療分野を対象とする企業。これまでは医師、看護師、薬剤師を手がけてきましたが、新たに介護分野にも進出する動きが見られ、介護事業者への人材コンサルティングを担う営業職を求めています。
  • 景気動向から転職市場を斬る 2017/02/23第6回2016年下半期 第6回2016年下半期 厚生労働省が発表した2016年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍となり前月を0.02ポイント上回った。16年の年間の動向をみると1月の有効求人倍率1.28倍でスタートして以来、12月の1.43倍まで一度も前月を下回ることなく、一貫して緩やかに上昇を続けた。有効求人倍率だけを見れば高水準で推移しており、“売り手市場”が継続している。
  • 数字を読み解く 2017/02/08生産性向上なしに賃上げなし 生産性向上なしに賃上げなし 今年も春闘の季節です。2016年12月の有効求人倍率は1.43倍と極めて高い水準を維持し、失業率3.1%と完全雇用状態です。日本銀行の最新の短観調査の雇用人員判断DI(過剰と答えた企業の割合-不足と答えた企業の割合)は▲21%ポイント(▲はマイナス)と企業の大幅な不足感を示しています。先行きについても人手不足が深刻化するとみています。
  • 転職マーケット 2017/01/252017年2月の転職マーケットレポート 2017年2月の転職マーケットレポート 建設関連の求人件数はさらに増加しており、昨年同時期を上回る水準。特に技術系有資格者へのニーズが高く、設計、施工、電気、機械、土木など全領域で募集が活発です。採用難を背景に、50代など高い年齢層でも採用に至るケースが1~2年前に比べて大幅に増えています。求人企業の顔ぶれも多様のため、活動してみることで思いがけないステージで経験を生かせるチャンス、よりよい環境で働けるチャンスに出合える可能性があります
  • 転職市場を独自にウオッチ 2017/01/252017年のこれから 2017年のこれから 2016年は英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱が過半数を占めたり、米国大統領に当初は泡沫候補と考えられていたトランプ氏が当選したり「想定外」の出来事が海外で起こりました。この影響は2017年度に具体的に表面化するでしょう。ただ、どのような影響になるか、非常に読みにくい面があります。
  • 数字を読み解く 2017/01/11同一労働・同一賃金が終わらせる社内訓練 同一労働・同一賃金が終わらせる社内訓練 政府は昨年12月下旬に働き方改革の目玉となる「同一労働・同一賃金」の実現に向けた指針を公表しました。正社員の60%程度とされる非正規社員の賃金を正社員並みに引き上げることを目指しています。
  • 転職マーケット 2017/01/052017年1月の転職マーケットレポート 2017年1月の転職マーケットレポート 全般的に求人数は豊富。SIer、ITコンサルティングファーム、事業会社のシステム部門と、あらゆる領域で採用が活発です。特に、生保を中心とした金融関連では、各社さまざまな事情から積極的な採用を行っており、金融関連のシステム経験者を求めています。プロジェクトマネジャークラスのニーズもあり、以前に比べ40代の経験者が採用されるケースも増加傾向です。何らかの業務知識と業界知識をかけ合わせて生かせるチャンスがあります。
  • 数字を読み解く 2016/12/06観光は新成長産業 観光は新成長産業 今回は12月7日に公表した日本経済研究センターの産業調査を紹介したいと思います。訪日外国人は2016年には約2400万人になり、旅行収支(外国人の日本国内旅行での消費額-日本人の海外旅行の消費額)は、1兆円を超える黒字になりそうです。訪日客の消費単価は減少傾向にありますが、旅客数は急増しています。米国のトランプ次期大統領が公約とする金融規制や環境規制が緩和し、インフラ投資の拡大が実行すると、円安、世界的な株高、世界経済の拡大が当面は続くでしょう。
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