日本を救う住宅不動産支援のスーパーバイザー

求人会社名 : 住宅・不動産業界のプラットフォーマー

求人ID : PMC19-HAC-003

  • エージェント取り扱い求人

募集要項

仕事内容 【配属部署】
・事業開発本部 事業開発部(男性:11名、女性:24名)
・住宅関連ビジネスの商品開発及び加盟店支援部署を行う部署で、プロジェクトリーダーや経営支援(経営コンサルタント)メンバーと連携して業務を行います。

【業務内容】
・クライアントに訪問して店舗立上から運営までの支援
・ノウハウのマニュアル化や営業ツールの開発業務
・クライアントからの問合せ対応、不動産仲介実務の相談対応
・実績集計や各種データ分析業務

【入社直後の業務の進め方】
・まずは研修で当社の取り扱う商材全般の理解を深めた後、先輩社員に同行してOJT形式で業務を覚えていただきます。
・順次自分の担当店舗を受け持ってクライアント支援、商品開発業務を行っていただきます。
・経験・能力に応じて、スーパーバイザー業務、集合研修講師、経営者会議および各種研修の企画運営業務等の業務をお任せします。

【この仕事のやりがい】
・2~3年で、周囲から頼られるプレイヤーとしての地位を確立し、チームリーダーとしてマネジメント業務に就くか、専門職としてさらに能力を極めるかを選択しキャリアパスを進めていく事が可能です。





応募資格 【MUST】下記のスキル・経験をすべて満たす方。
・宅地建物取引士の資格を保有する方。(加盟店指導を行うため)
・不動産売買仲介の経験が3年以上ある方。(賃貸仲介は不可)
・社会人としての基礎的なビジネスマナーが身についいる方。
・ビジネス文書の作成経験があり、Excel、Word、PowerPointの基本操作が出来る方。
(Excelの関数は、SUM、COUNT、IF、COUNTIF、VLOOKUPレベル)

【求める人物像】
・当社の理念に共感し、その実現に向け意欲的に取り組める方。
・論理的な思考力がある方。
・計画の立案力と実行力がある方。
・社内外と連携することができるコミュニケーションスキルがある方。
・細かな事務作業をミスなく確実に実行できる方。

【WANT】
・経済、経営系の学部出身の方。
・フランチャイズ事業の本部側の経験、または加盟店側の経験がある方。

【学歴】
・大学卒以上(関関同立レベル以上)
※中退は不可です。
勤務地 東京都, 神奈川県, 千葉県, 埼玉県, 茨城県, 栃木県, 群馬県
本社(品川区上大崎)
JR山手線、東京メトロ、東急目黒線 目黒駅徒歩2分
勤務時間 9:00~18:00(実働8時間、休憩60分)
年収・給与 420万円~600万円
【基本給】
・249,468円~253,468円

【想定月収】
・35~50万円
※年俸制のため年収を12分割ずつ支給
※固定残業時間:30H~45H
※固定残業代:66,456円~130,058円

【昇給】
・給与改定:年2回(6月、12月)

【賞与】
・年収額の中に含む
待遇 雇用形態:正社員
試用期間:有(6ヶ月)
※試用期間中の給与、待遇に条件の変更はございません
諸手当:
・交通費全額支給
・役職手当
・資格手当(毎月取得資格を確認し、翌月から反映)
福利厚生:
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
・確定拠出年金制度、従業員持株会制度、株式交付信託J-ESOP
・簡易社食サービス、資格取得支援制度
・エムスリー(医療情報サービス)、リロクラブ等の福利厚生サービス
休日・休暇 ・完全週休2日制(土・日)、祝日
・夏期休暇(3日)、年末年始休暇(4日)、年次有給休暇
・慶弔特別休暇、特別休暇など
・年間休日:124日(2018年度実績)
選考プロセス ・書類選考→会社説明・一次面接→適性検査(WebでのSPI)→最終面接→内定
・一次面接官:各部署の上長
・最終面接官:代表取締役社長
評価制度 ◎評価制度(CDP/キャリアデベロップメントプログラム)
・個々の社員のキャリア形成を、中長期的な視点で支援していくための仕組みです。
・数年先まで見据えたキャリア目標を定め、達成するために必要な能力や経験を計画的に積み重ねていきます。
・教育研修に限らず、育成的な人事異動やOJT、社外での自己啓発も含めた多様な実践と組み合わせて、総合的に能力・職務開発を進めていきます。

求人会社概要

求人会社名 住宅・不動産業界のプラットフォーマー
設立 2005年3月31日
資本金 4億63万円(2018年10月31日時点)
従業員数 191人(2018年10月31日時点)
概要 ◎住宅、不動産、建設業界に特化した経営コンサルティング事業
・地域の工務店、不動産会社、建設会社などが置かれている状況に応じて、最適のソリューションを提供しています。
・収益構造改善、新規事業展開を含む業態転換の必要性をもつ企業には「ビジネスモデルパッケージ(優れた住宅商品や工法、経営コンサルティングサービス等)」を提供しています。
・経営(事業)におけるプロセスや機能の効率化が必要な企業には「経営効率化パッケージ」を提供しています。
業種 コンサルティングファーム・シンクタンク その他サービス

日本を救う住宅不動産支援のスーパーバイザー

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株式会社PMC (人材ビジネス部)

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