【外資】総務部 コンプライアンス担当

求人会社名 : 会社名非公開

求人ID : 41524

  • エージェント取り扱い求人
  • 外資系
  • 年間休日120日以上
  • 土日祝日休み
  • 残業月20時間以内 
  • 駅徒歩5分
  • 住宅補助制度

募集要項

仕事内容 【職種】管理部門・事務・企画
【職業】法務・コンプライアンス・知的財産
    (契約書の作成・管理、内部統制・内部監査・査察対応、その他)
【配属部署】経営企画部
【配属部署詳細】
同社は先進物流不動産開発・運用のリーディングカンパニーであるHDグループ傘下(100%子会社)であり物流REITで最大級の投資法人の資産運用会社です。その1部門である経営企画部では、主に投資法人の経理業務、財務業務、IR業務を担っております。

こちらのポジションは日本法人での雇用となり、グループ会社への出向となります。

総務部が担当している業務の概要は下記の通りです。
・監督官庁(金融庁、国交省)への各種届出
・各種会議体運営
・コンプライアンスオフィサーの補佐
・その他総務全般

総務部は、執行役員CFOが総務部長を兼務しています。各チームの構成は下記の通りです。
経営企画部の副部長とマネージャー各1名の兼務者、主任1名(専任)という体制です

【仕事内容】
投資法人ならびに資産運用会社の各種法務コンプライアンス・ガバナンスに関する実務業務を担当します。
案件に応じて、コンプライアンスオフィサーの円滑な職務のために補佐を行います。

監督官庁および東証への届け出および各種コミュニケーション
・金融庁・国交省への届け出、開示書類の準備・提出
各種会議体の事務局補佐
・投資法人の投資主総会、役員会、コンプライアンス委員会
・資産運用会社の取締役会、投資委員会他
各種規程の管理
業界団体等の渉外
・不動産証券化協会、投信協会

【募集背景】
コンプライアンス・総務関連業務の補強

【ポジションのアピールポイント】
投資法人は、今後成長が期待されるEコマース需要等を背景に成長著しい物流J-REITの中で最大級のREITであり、上場以来、ほぼ毎年、大型増資と資産取得を実施。
グローバルでプレゼンスを有す同社グループのREITとして、国内外の投資家とのネットワーク構築やロジテック等の先進的な取り組みに関する知見を拡げられる。

【仕事を通じて得られるスキル】
上場不動産投資法人の法務知識全般、金商法関連知識等
応募資格 【必須要件】
・5年以上の法務コンプライアンス業務の経験
・Excel経験必須(関数V-Lookupレベル以上)、Word経験必要。

【歓迎/尚可】
・REITの法務関連業務
・金融機関等での法務コンプライアンス関連業務
・ビジネス英語(読み書きが主

正確かつ効率的な事務処理ができる方
急成長する業界で絶えず意識高くアイディア創出ができる方
コミュニケーション能力・説明能力の高い方
指示待ちにならず、自ら率先して業務を遂行して行ける方
元気で明るくテキパキした性格で、積極的且つ前向きなチームプレイヤー
年齢 28歳~43歳まで
【年齢制限理由】
長期勤続によるキャリア形成のため若年者等を採用するため(職務経験不問)
勤務地 【勤務地住所】東京都港区
【喫煙環境】禁煙
【転勤の有無】無し
勤務時間 【就業時間】09:00~18:00
【休憩時間】60分
【時間外労働】有り 月平均20時間程度
年収・給与 【入社時想定年収】700 万円~1000 万円
 待遇条件・昇給賞与
 昇給年1回(4月)、賞与年1回(4月)、通勤手当
【残業の有無に関する補足事項】
 休憩時間:60分 / 12:00~13:00
 残業時間:月平均20時間 ※個人差あり
待遇 【雇用形態】正社員
【試用期間】有り (3ヶ月)

【福利厚生】
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
・GLTD(団体長期就業所得補償)
・総合福祉団体定期補償保険
・傷害保険
・定期健康診断・人間ドック補助
・健康保険組合保養所
・カフェテリアプラン
・提携スポーツクラブ
・提携ホテル
・社宅制度
・メンタルケアプログラム

社宅制度について:
・社員であれば対象。
・毎月の家賃の90%を月額給与から減額し、10%を社宅費として控除いたします。
・結果的には全額個人負担となりますが、所得税の減税メリットがございます。
・敷金については会社負担、それ以外の諸費用は基本的に社員負担です。
休日・休暇 【年間休日数:120日】
・完全週休2日制(かつ土日祝日)
・年末年始休暇(4日)
・ボランティア休暇(2日)
・特別休暇(慶弔休暇、生理休暇、傷病休暇、育児休暇、産前・産後休暇)
・有給休暇(入社1年目15日付与 ※入社月による)
選考プロセス 書類選考
 ↓  
1次面接
 ↓  
2次面接
 ↓  
最終面接
※選考回数、内容は変更になる場合もあります。
この企業について(1) 【市場について】
CBREは2020年1月23日、10年後の不動産マーケットを予測した特別レポート「人・テクノロジー・環境が変える不動産の未来」を発表した。それによると、物流施設市場ではECの拡大を受けて成長が続くとしている。

日本の個人向けEC市場規模は2018年に18兆円、EC化率は6.2%まで上昇している。2008~2018年までの平均成長率は12%、2018年単年の成長率は9%であったことから、今後も2018年と同等の成長率で拡大が続いた場合、2030年には市場規模50兆円、EC化率17%(英国のEC化率は2018年時点で18%)に達する見通し。

そして、このECの成長は物流施設の需要に直結する。EC向けの物流倉庫はピッキング作業が中心となることから、通常の倉庫よりも多くの通路や梱包スペースを要するため、専用のレイアウトが必要になる。そのため、従来の店舗・企業間物流のセンターでは対応が難しいことから、新規の施設需要が増え、物流施設市場を拡大する一因となるとしている。

その他
GIC(シンガポール政府投資公社)の不動産投資部門を源流とする、日本、中国及びブラジル、米国における先進的物流施設プロバイダーです。
(中国においても主要な物流拠点をカバーする20都市において261の竣工物件を所有・運営しており、こちらの総床面積は約1,120万平方メートル)

なお、2012年12月に物流施設に特化した最大規模のJ-REITを東京証券取引所に上場しています。

【沿革】
2002年:GIC(シンガポール政府投資公社)が、日本の物流施設を投資対象とする私募ファンドを設立
2009年:プロロジスが保有するポートフォリオの持分をGICが取得。
     現経営陣および、GICの不動産投資部門によりGLプロパティーズ株式会社設立
2013年:グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社に社名変更

この企業について(2) 【物流不動産市場について】
ITの普及により最近の物流業界はSCM(supply chain management)化が進み、保管をメインにする保管型(DC)倉庫から、仕分け、加工などを中心に行う通過型(TC)機能を兼ね備えた物流施設が多くなっています。
TC機能を持った最新の物流施設に集約し、物流コストを下げることも盛んに行われており、新規の物流施設は集約に対応し、大型化する傾向にあり、TC機能を兼ね備えた高機能型となっています。
※また近年ファンドによる投資用物件としてこのような超大型高機能物流施設の大量供給が行われています。

【受賞実績】
2013年5月に竣工したプラント3は、同年10月に米国の環境認証システムLEED-CS(Core and Shell)で最上位にあたるプラチナの格付けを、日本の物流施設として初めて取得しました。
物流施設以外を含めても日本で2番目。さらに、2014年10月には「ULI Global Award for Excellence」を受賞しています。

※ULI Global Award for Excellenceは、オフィス、商業施設、ホテル、美術館、各種の娯楽施設などを対象とした不動産開発に関する世界的な賞で、1979年に始まって以来2014年で36回を数える歴史ある賞です。
過去には丸ビル、六本木ヒルズ、東京ミッドタウンなど日本を代表するような建築物が受賞しています。

【最新情報】
2019年1月着工2020年3月末竣工予定。千葉県八千代市に立地する先進的物流施設「プラントII」は、靴とファッションの通販サイトを運営する企業の専用施設として稼動します。

求人会社概要

求人会社名 会社名非公開
設立 2009年03月
資本金 1億円
従業員数 101~300名
概要 サマリー
同社は、2009 年3 月に設立された外資系企業の日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、105 棟・総延床面積約555 万平方メートルの物流施設を運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。

主力製品・サービス
(1)開発事業
同社が提供する開発事業には、複数のお客様向けに汎用性のある設備や共用施設を備えた「マルチテナント型施設」と、お客様のご要望に適した立地および設備で開発される、1社専用施設「ビルド・トゥ・スーツ(BTS)型施設」の2つのパターンがございます。

(2)既存物件取得
物流施設の開発・運営で培ったノウハウを、既存物件のリニューアル事業に活用することにより、社会インフラである既存物流施設の再生と有効利用を促進し、サステナブルな社会の実現に貢献しています

(3)ファンドマネジメント
資産運用は、機関投資家をはじめとした不動産投資ニーズのあるお客様に対し、それぞれの ニーズにあった不動産投資を支援しています。当社は、複数のパートナーである機関投資家と共にグローバル規模で様々な投資形態を構築し、物流に関する様々な投資実績を有しています。

収益モデル
1)物流施設の運営と物流施設運営・管理のコンサルティング費による収益
2)不動産投資支援による収益

主要顧客
JPロジサービス、MonotaRO、NOK、アスクル、あらた、岩谷物流、エスティ ローダー、キューネ・アンド・ナーゲル、キリン物流、小泉成器、国分、コクヨサプライロジスティクス、コラボワークス、SGムービング、サミー、三井倉庫ロジスティクス、西友、日本通運、日通・パナソニック ロジスティクス、日立物流、フェデラルエクスプレスジャパン、ヤマトロジスティクス
業種 不動産 物流

【外資】総務部 コンプライアンス担当

この求人の取扱い紹介会社

合同会社未来共創

合同会社未来共創(合同会社未来共創)

担当コンサルタント

一井 剛 (イチイ タケシ)

コンサルタント歴 : 4年

    • 転職成功事例あり
  • IT/通信/インターネット
  • 外資系企業
  • 若手求人
  • 土/日でも面談可能
  • 業界知識豊富
  • 模擬面接あり
  • 事務・管理・企画
  • IT・ネットワーク
  • 営業

コンサルタントからのメッセージ

アジア最大の物流施設プロバイダーである物流コンサルティング会社の日本法人です。同社誕生により国内物流不動産マーケットシェアは大きく異なり、同社が調査した日本における投資家およびデベロッパーが所有する物流施設の推定延床面積970万平方メートル(開発物件、既存取得物件含む)のうち同社が1位(30%)となりました。
★非常に綺麗な物流施設です! 女性でも気持ちよく働ける環境を目指し、これまでの物流施設の概念を変える革新的な施設を作っています。
■物流不動産に特化している為、専業であるのが最大の強み。開発規模、実績ともに業界他社を大きく引き離し最近では三井不動産社と物流施設の共同開発をするなど、リーディングカンパニーとして他業界内から認められる存在へと成長!
■高速道路の近くなどに弊社の管理倉庫を設ける事で、多くの物流企業/EC企業より『荷物の運びだしにとても便利』という高評価!