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特許審査支援専門技術者

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募集要項

仕事内容 ■特許審査に必要な先行技術調査及び特許出願書類への国際特許分類とFターム付与業務です

(1) 先行技術調査業務
 特許庁では、特許審査の迅速化のため、審査に必要な先行技術調査の一部を「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づいて登録された「登録調査機関」に外注しています。
 弊センターでは、調査業務実施者(検索者)が特許庁から発注された審査の対象となる特許出願について、その技術的特徴を理解した後、サーチ端末でデータベースからその先行技術となる特許文献(外国特許文献を含む)を抽出し、比較検討した後、パソコンを使用してサーチレポートを作成し、特許庁へ納品します。なお、現在は全件が、検索者が特許庁に出向いて検索結果を審査官に直接説明する対話型となっています。

(2) 国際特許分類及びFターム(国内特許分類)の一元付与業務
出願書類を精読し、国際特許分類を付与(パソコンによりデータ入力)するとともに、Fタームリスト・マニュアルにしたがってFタームを付与します。

(3) その他
外部Fターム付与者が行った特許文献へのFターム付与結果を校閲し、指導します。

※Fターム(File Forming Term)とは
(1) 膨大な特許情報の中から必要な情報を機械検索するために、あらかじめ特許情報に付与しておく検索キーのことです。
(2) Fタームは、国際特許分類(IPC)により区分される各技術分野の中で、当該技術分野における技術的観点(例えば、機能、構造、形式、用途、材料、製法等)及び文献検索上有用な観点を選び、これらを観点ごと細目に展開して作成したものです。
(3) Fタームは、通常、英字2桁(観点区分)と数字2桁(同一観点細目区分)の計4桁で構成されています。このFタームデータは、特許庁の審査業務のための検索用データベースとして使用されています。また、民間にも開放され、特許出願をする際の事前調査等にも使用されています。

■調査業務実施者育成研修について
 特許庁から検索等の調査業務を請け負う登録調査機関の調査業務実施者については、平成16年の「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」の改正により、独立行政法人 工業所有権情報・研修館が行う研修(約2ヶ月)を修了することが必要となりました。
 当財団で業務を行うためには、調査業務実施者育成研修の区分一~三九(先行技術調査)のうちの1つの区分及び区分四〇(分類及び要約書の記載の適合性についての調査)の修了が必要です。弊センターでは、本研修を修了するためのフォローアップ研修を実施するなど、強力なバックアップを行っています。なお、両方の区分について、2回の調査業務実施者育成研修を受講してもなお未了の場合には、嘱託員雇用契約中であっても、嘱託員雇用契約を解除することになります。
応募資格 ■下記専門分野のいずれかの参考特許内容が理解でき、また説明することができる
・機械部門
・化学部門
・電気部門
※参考特許はこちらからご確認ください→https://www.ipcc.or.jp/recruit/technique/technical/

■大学卒相当以上の技術職(大学卒の場合、通算して4年以上、短大・高等専門学校卒の場合、通算して6年以上の経験を有するもの)。なお、管理職相当の経験を有することが望ましい。
■専門技術に精通している者で、かつ、技術文献(英語文献を含む)の読解力がある者。(特許関連業務の経験は不問)
■適切なコミュニケーション能力を有し、決断力、柔軟性、協調性があり、業務上支障のない健康状態であること。
■業務を遂行する上で、パソコン操作ができること。
勤務地 東京都
■本部/東京都江東区木場
勤務時間 フレックスタイム制(8:00~20:00(コアタイム10:00~15:00))
1日の標準勤務時間:7時間45分、昼食休憩1時間
年収・給与 571万円~
1年次、2年次、3年次以降と業務量に応じて、支給額が変わります。(平成30年度)
1年次:5,713,200円(担当目標業務量を達成した場合)、
2年次:6,019,200円(担当目標業務量を達成した場合)、
3年次以降:6,327,600円(標準的な業務量を選択した場合)
※入団1年次の業務量は「標準的な業務量」の65%
※入団2年次の業務量は「標準的な業務量」の85%
待遇 ・契約社員 試用期間無し
弊センターでの業務「先行技術調査」をおこなうためには、入社後約2か月間の「調査業務実施者育成研修(4月、7月、10月、1月開講)」(以下、育成研修)を受講し修了することが必須です。
この育成研修では、1回目の受講で修了できなかった場合、2回目の育成研修の受講を開始する日の属する月の前月の始めから3ヶ月の間、給与減額がございます。
また、2回目の育成研修を受講し、修了できなかった場合は、育成研修の結果発表翌日に退職とします。面接時にも詳細をご案内いたしますが、予めご了承ください。
休日・休暇 完全週休2日制
年次有給休暇 上限20日
翌年次繰越 上限20日
有給病気休暇 年間最大90日
福利厚生 契約社員
※嘱託員として勤務成績良好等の一定の条件を満たす方について1年ごとの更新となります。(契約更新の上限年齢は、67歳)

■健康保険
■厚生年金
■厚生年金基金
■雇用保険
■労災保険の加入

■通勤手当(月額10万円まで実費支給)
■住宅手当(借家の方は月額上限5万円まで補助)
■単身赴任手当(例:大阪で6万6500円/月)

■研修制度
■資格取得支援
■定期健康診断
■クラブ活動
※現在、37のクラブが活発に活動しております。
財団職員総数約1,760人に対し、
クラブ活動への延べ参加者は、1,300人を越えており、
多くの役職員がクラブに参加し、楽しく活動、交流を図っています。
募集背景 ■求人背景
国内最大級の規模と実績を誇る登録調査機関です。現在当財団には約1600名の専門調査員が在籍し、2018年度は年間約10万件の先行技術調査を行う予定です。
平均年齢が62.8歳と非常に高い団体ですので、退職者も多いため、常に新規メンバーを募集しております。

■募集中の分野について
一時選考通過者が出た場合、その分野での求人はクローズとなります。
現在募集中の分野は下記リンクで必ずご確認ください。
https://www.ipcc.or.jp/recruit/technique/technical/
選考プロセス 1.書類審査【資格要件、技術的経歴(他分野マッチングも含む)等のチェック】
※技術面接前に直接お話を聞かせていただくこともあります。(事前面談)

2.技術面接【約2週間後】※分野によっては長期間の場合あり
  応募者が自己の技術的経歴及び特許公報(ホームページの募集技術分野一覧参照)に記載の技術内容について説明。
 ・技術的理解力(発明のポイント把握能力も含む)の評価
 ・説明能力(コミュニケーション能力)の評価
 ・業務への適性等(英語文献読解力も含む)の評価

3.サーチ結果報告面接+役員面接【約2週間後、原則同日に実施】
 [サーチ結果報告面接]
 ・上記特許公報について先行技術調査結果の説明(専門技術者業務の体験)
 ・業務への適性確認
 [役員面接]
  弊センターでの業務の認識度、意欲の確認等

求人会社概要

求人会社名 会社名非公開
設立 1985年12月
従業員数 1,000名以上
概要 【目的】
当財団は、工業所有権に関連する調査及び関連する基盤の整備を促進することにより、産業技術の振興を図り、もって我が国の産業及び経済の発展に寄与することを目的として設立されたものです。
当財団は、設立の目的と、特許庁等の迅速かつ効率的な審査に大きく貢献するために、以下の事業を行っています。

【事業概要】

◆登録調査機関としての調査事業

・特許審査に必要な先行技術の調査
・特許出願に対して国際特許分類付与及びFターム付与を同時に行う一元付与
・出願公開前の実用新案出願に対してFタームの付与
・国際公開前の特許協力条約に基づく国際出願(PCTーRO出願)を対象とする検索のターム(Fターム等)の付与
・出願公開前の合金関連特許出願に対して合金タームの付与

◆工業所有権情報の分類及び分類付与に関する技術の調査・研究等の事業

・特許文献に対してFタームの付与
・公開技報に対して国際特許分類の付与
・Fタームリストの研究開発
業種 公社・官公庁・独立行政法人 団体・連合会

この求人の取扱い紹介会社

株式会社学研エル・スタッフィング (本社)

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