株式会社エントラスト(本社)

株式会社エントラスト (本社)

担当コンサルタント

山田 博之
(ヤマダ ヒロユキ)

本社

生命保険会社での財務諸表作成、収支予測及び財務分析業務スタッフ(経理チーム) <USGAAP>東京/外資系生保

求人会社名 : 外資系生命保険会社

求人ID : ent302

  • 中途入社5割以上
  • 外資系
  • 従業員1000名以上
  • 女性の管理職3割以上
  • 女性5割以上
  • 年間休日120日以上
  • 土日祝日休み
  • 住宅補助制度
  • 語学(英語)を生かす
  • 育休・産休・介護休暇実績あり
仕事内容 米国会計基準での財務諸表作成、収支予測及び分析業務業務: ニューヨーク証券取引所上場企業である米国親会社に対する月次・四半期毎の業績報告業務および年4回の収支予測業務

■チーム情報
チーム構成:チームリーダー2名、メンバー10~15名、合計12~17名
チームの機能:日本会計基準、米国会計基準での決算・税務・プロジェクション・実績分析業務を行うとともに、事業費予算に係る統括・プロジェクション・執行管理・実績分析を担っています。
応募資格 ・経理実務経験3年以上 【必須】
・ビジネスレベル程度の英語力【必須】
・財務・経理・管理部門を中心に、多岐に渡る業務の経験者
・公認会計士・USCPAの資格の保有があれば尚可
・経験業種:生命保険会社での経理経験がある方を希望
※2-3カ月で実務対応できるレベルを希望
・年齢:26歳~ 36歳くらいまで

【その他メッセージ】
●財務分野における国際的な活躍を目指せる方を希望
・決算業務、収支予測及び分析業務は、対外的に公表する財務諸表を作成することはもちろんですが、国内マネジメントおよび米国親会社が経営の意思決定を行う際に、その判断に直結する非常に重要な業務です。
・会社の成長に合わせて、マネジメントからの要望も多岐にわたってきており、財務諸表等を俯瞰してみることができる能力を必要としております。
・また、分析業務の質の向上・適時性が求められており、そのため主体的に情報を収集し、マネジメントへのレポートを行う能力を求めております。

●米国親会社や社外監査法人との主言語が英語であるため(会議、Eメール、電話)、英語の会話力・文書作成・理解力を求めております。

●ファイナンス全般の業務経験を積む目的で、グループ会社のファイナンスエリアにおけるローテーションが場合によってあります(米国親会社勤務含む)。

●当社のビジネスの肝であるライフプランナー制度の理解のため、入社後のしかるべきタイミングで販売実習があります。
年齢 26歳~36歳まで
【年齢制限理由】
技能等の継承の観点から特定の職種において労働者数が相当少ない特定の年齢層に限定するため
勤務地 東京都
本社(東京都千代田区)
※転勤の可能性有
勤務時間 09:00~17:30(実働 7.5時間)
※残業時間:30時間/月
年収・給与 600万円~800万円
【年 収】600万円~800万円
【給 与】給与:月給30万円~40万円
     ※経験・能力を考慮の上当社規程により優遇します。
【賞 与】年4回
【諸手当】通勤手当(月額5万円まで)、住宅手当(支給要件あり)
【職 種】スタッフ(シニアスタッフ)
待遇 【社会保険】健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
【施 設】 契約保養所、契約スポーツ施設
【その他】 財産形成貯蓄、住宅資金借入利子補給、永年勤続表彰、退職金制度、育児支援制度
休日・休暇 完全週休二日制、年次有給休暇、傷病休暇、特別休暇(慶弔、永年勤続)、育児・介護休業制度、ボランティア休暇、ドナー休暇、バースディ休暇

求人会社概要

求人会社名 外資系生命保険会社
概要 外資系生命保険会社
業種 生命保険

この求人の担当コンサルタント

担当コンサルタント詳細

  • 金融
  • 金融・不動産

山田 博之 (ヤマダ ヒロユキ)

コンサルタント歴 : 13年

性別 : 男性

得意分野

金融 保険会社、制度共済、再保険会社、銀行、少額短期保険、証券会社などで、全国に広がるネットワークから独自に採用・人事情報を収集し、職種に応じた適正人材を紹介しています。

【金融専門職】保険会社などからの特定の求人に関して、適任者を推薦できる目を持っていることが当社の強みです。ピンポイントで絞り込まれたオーダーに応えられる人材を選定するスキームとスキルがあります。

【管理職/エグゼクティブ】これまでに実績のある取引先が、当社を信用して再度オーダーを出すケースが多く、取引企業や登録者との強固な信頼関係があると自負しています。当社は、保険・共済分野を専門としているため、一般には公開していない直接的な依頼が多く、その割合が顕著に増えています。昨年は全体の2割程度が非公開案件でしたが、現在は4割にまで増加しました。特に、依頼企業側でも極秘となっている案件やヘッドハンティング型の案件が急増しています。