近年企業の国際化が進んでいく中で、会計基準の統一化は、常に課題となっていました。その様な環境下で、日本は自国の基準をIFRSに近づける「コンバージェンス」という手法をとってきましたが、海外の動きを見据えた上で、自国の基準としてIFRSを採用する「アドプション」という手法に切り替えました。

それに伴い、特定の上場企業は2010年3月期から任意でIFRSを基準とした財務諸表の作成を始め、数年後には強制適用されるという動きがあります。今までは、日本の会計基準を徐々にIFRSに近づけていこうという目論みだったものを、急遽IFRSに入れ替えるという判断がなされた事になります。

会計基準が変わると、企業や金融マーケットに様々な変化を及ぼします。今まで黒字だった会社が赤字になってしまったり、今まで払っていなかった税金を納める事になったりと、企業の経営者にとっては深刻な問題が山積みです。また投資家や、それ以外のステークホルダーにとっても、様々な課題が残ります。

その様な変化の中で、企業の採用にも様々な変化が表れております。その筆頭に上がるのが会計のスペシャリスト。公認会計士や税理士、また企業での経理・財務経験者に対する採用のニーズは増えています。この傾向は企業法務を専門とする弁護士、法務人材も同様です。

それ以外でも、情報システムの部分でも見直しが必要になってきます。今のところ上場企業は2013年までに、自社の情報システムをIFRS対応にしなければなりません。それに伴うIT技術者の採用も増えてきております。

また企業に投資する立場の金融機関やアセット会社等でも、採用のニーズは増えてくると思われます。不況に伴い転職市場が低迷を続ける中、今回のIFRS対応は、多くの雇用を生み出す事となるでしょう。